中共の人力資源・社会保障部は先日発表した「第14次五ヵ年規画」の中で、今後５年間で中国の新規退職者は4,000万人以上増加し、生産年齢人口は3,500万人減少するため、年金制度は大きな課題に直面しているとしています。
中国は2021年から2025年までの５年間で、退職者が4,000万人増加する見通しです。平均して年間800万人ずつ増えることになり、昨年の452万人を大きく上回ることになります。
今年初めに、中共当局は法定の定年退職年齢を段階的に延長していく方針を発表しました。現在、中国の定年退職年齢は、男性が60歳、女性幹部は55歳、女性従業員が50歳となっています。
中共の国家統計局が実施した第７回全国国勢調査によると、昨年65歳以上の人口が総人口の13.5％を占め、中国はまもなく高齢社会に突入します。 1960年代の「ベビーブーム」時期に生まれた世代も60歳に達することにより、養老年金の納付者の急激な減少と受給者数の大幅な増加が予測されます。
