欧州の衣料品ブランドH&Mは、今年度第２四半期に売上を大幅に回復しました。中国西部の新疆ウイグル自治区での強制労働に対する懸念を表明したのが原因で、中共政府の怒りを買い、H&M製品の不買運動が行われているにも関わらず、売上の回復を実現しました。
スウェーデンのファッションブランド「H&M」が７月１日に発表した、第２四半期（３〜５月期）の売上高は465億スウェーデンクローナ（約6048億円）で前年同期比62％増となりました。
一方、中国での売上高は、中共政府が大きなマイナス要因となり、前年同期比で28％減少しました。
H&Mが新疆ウイグル自治区での強制労働について懸念を示し、新疆産の綿花調達を停止する声明を発表したことより、中共政権の怒りを招き、中国ではH&M製品の不買運動が行われています。
米政府は、中共によるウイグル人に対する残虐行為をジェノサイドと認定しました。
H＆Mの不買運動が始まって間もなく、iPhoneの地図アプリを含む、中国のオンラインマップからH&Mの店舗が表示されなくなりました。
また、中国の配車サービス大手滴滴出行（ディディチューシン）では、検索してもヒットしません。
さらに先月、中共政府はH&Mをはじめとする大手衣料品ブランドが有害物質を含み、健康に悪影響を及ぼす可能性のある子供服を販売していると非難しました。
この結果、多くの中国人が衣料品を国内の生産者から購買しています。
昨年のH&Mグループの売上高に占める中国での売上高の割合は約５％でした。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、H&M社は、中共に対抗した代償として、前年同期比で7,400万ドルの売上減を計上しています。
また、H&Mの株価は７月１日の取引開始時に約４％の下落を見せました。
