香港の林鄭月娥行政長官は、５月から香港政府が推し進めている香港のプライバシー法である個人情報保護法の改正は、「ドクシング」という違法行為のみを対象としていると表明しました。「ドクシング」とは、インターネット上で個人情報を本人の許可なしに公開する行為を指しています。
香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、個人情報保護法の改正が予定通りに行われる場合、香港でのサービス提供を停止するというフェイスブックやグーグルなどの大手ハイテク企業の警告に反論しました。
林鄭氏は７月６日、改正案は「違法行為」のみを処罰の対象としていると強調しました。
それは、「ドクシング」という、個人情報を本人の許可なしにインターネット上に公開する違法行為を指しています。
香港では2019年の民主化デモの際、警察官の個人情報がネット上に公開され、「ドクシング」されたケースがありました。
６月下旬、フェイスブック、グーグル、アップルなどが加盟する業界団体「アジア・インターネット連合（AIC）」は、香港政府へ送った改正案への懸念を示す書簡を発表しました。
書簡の中では、個人情報保護法の改正が現実化した場合、社員個人が「厳しい措置」を受ける可能性があるとしていますが、詳細については明らかにしていません。
林鄭氏は、記者からの質問に答えました。
林鄭月娥香港行政長官
「我々の改正案は、ドクシング行為のみを対象とし、政府職員に調査を実施する権限を与えています。ネットで個人情報保護法に懸念を抱いている人がいる場合、我々政府は喜んで彼らと会い、その懸念に耳を傾けるでしょう」
また、林鄭氏は「イデオロギー」が国家安全保障にリスクをもたらすと主張し、保護者や教育関係者、宗教指導者に対して、10代の若者の行動を監視し、法律に違反した者を当局に報告するよう呼びかけました。
北京当局により強制的に国家安全維持法が施行されて以降、香港政府に反対する著名人が投獄されたり、また海外に亡命したりしています。
改正案の反対者は、同法案が香港における広範な権利と表現の自由に破壊をもたらしたと懸念しています。一方、同法案の支持者は安定性を取り戻したと主張しています。
