フランス当局は最近、大手アパレル企業４社の新疆ウイグル自治区における人権侵害との関連性について調査しています。フランスの検察当局は、４社が人道に対する罪を隠匿した疑いがあるとしています。
フランスの検察当局は、新疆ウイグル自治区における人道に対する罪を隠匿した疑いがあるとして、衣料・靴メーカー大手４社の捜査を開始しました。
今回の捜査は、少数民族のウイグル人への強制労働に関する中共政府に対する非難と関連しています。
中共当局は新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定しています。
ロイター通信によると、捜査対象となっているのは日本のファーストリテイリンググループ傘下のユニクロ・フランス法人、ZARAの親会社であるスペインのインディテックス（Inditex）社、フランスのSMCPグループ、米国のスケッチャーズの４社です。
フランスには、2013年に設立された「人道に対する罪、ジェノサイド、戦争犯罪と戦うための中央事務局（OCLCH）」があります。
米国はすでに中共政府のウイグル人に対する弾圧をジェノサイドと認定しています。
ZARAの親会社であるインディテックスは、中国での強制労働に加担している疑惑について否定しています。
SMCPグループは、疑惑が誤りであることを証明するため、フランス当局に全面的に協力すると表明しました。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、生産を委託する工場で新疆に立地するものはなく、今のところフランス当局から通告は受けていないとしています。
今年４月初旬、２つのNGO団体が強制労働や人道に対する罪隠匿の疑いで、ユニクロを含む多国籍企業の現地法人をフランス当局に告発していました。
