トランプ前大統領は７月７日、フロリダ州の連邦裁判所に対しTwitterやFacebook、Googleとその最高経営責任者（CEO）を相手に訴訟を起こすことを発表しました。トランプ前大統領がビッグテック企業を相手に起こした訴訟は、インターネットの性質を変える可能性があるとも言われる独自の法理論に基づいています。
弁護士であり、パーラーの元暫定最高経営責任者でもあるマーク・メクラー（Mark Meckler）氏はNTDのインタビューに対して、訴訟を分析し、ビッグテックの検閲に直面している米国人にとって、今回の訴訟が何を意味するのかを語りました。
トランプ前大統領のビッグテックに対する訴訟は、成功すればインターネットの性質を変える可能性があるという法理論に基づいています。
トランプ前大統領の弁護団はFacebook、Twitter、Googleも政府と同じ合衆国憲法修正第１条の法的基準に従うべきだと主張しています。
パーラー元暫定最高経営責任者のマーク・メクラー弁護士
「その法理論によれば、これらの企業は次のような行動様態において本質的に国家と同等の主体である。第一に彼ら（企業）は極めて巨大で強力であり、世界中の通信を支配しているため、政府と同レベルの力を有している。第二に、政府と協力して、もしくは政府の要請や脅迫を受けて行動している。民主党や政権のイデオロギーが、これらの企業と完全に一致していることからも、それが明らかである」
NTDのメリーナ・ワイスコップ記者
「彼らは『ブラック・ライヴズ・マター（BLM）』の抗議運動や警察予算削減についての言論は検閲していません。そして昨年の夏、それらが非常に多くの暴力を引き起こしたことを私たちは知っています。では、トランプ弁護団がこの点を議論の根拠にすると思いますか？何故そうするのでしょうか？あるいは何故そうしないのでしょうか？また、法廷でこのことを持ち込むのは効果的だと思いますか？」
パーラー元暫定最高経営責任者のマーク・メックラー弁護士
「彼らは間違いなくこの点を取り上げるだろうが、法的議論の根拠にはならないだろう。そして法廷に入るとき、本質的に2つの訴訟を起こしているのだ。法律をめぐる訴訟と、法的正当性をめぐる訴訟だ。その時に、国家主体の原理についての議論になるわけだ。それは当てはまるか？適用されるべきか？それとも適用範囲を拡大すべきか？これらは全て法律上の解釈をめぐる問題だ。そして、事実に基づく問題がある。これらの企業が実際に何をしているのか、実際にどのように行動しているのか、という問題だ」
マーク・メクラー氏によると、この訴訟の最も興味深い点は、トランプ弁護団がトランプ氏個人ではなく集団訴訟として提訴したことです。つまりこの訴訟は、トランプ前大統領と同じように検閲された全ての人々を代表していることを意味します。
パーラー元暫定最高経営責任者のマーク・メックラー弁護士
「事実に関する問題の多くは、これらの企業が実際に何をしているのか？誰に対して行っているのか？どのくらいの頻度で行ったのか？どうような方法で行ったのか？基準は何だったのか？ということだ。これは、全ての原告が類似した状況にあるかどうかの判断の一部になる」
メクラー氏はトランプ弁護団が訴訟で芳しい進捗を見るかどうかは疑問であると述べています。
しかしビッグテックと、それらの社会に対する多大な影響にどう対処するかという問題は、司法界と学術界で、かなり長い間醸成されてきました。
したがってメクラー氏は、トランプ前大統領が有利な判決を下す裁判所を見つける可能性があるか、あるいは最高裁判所に上告する可能性があるだろうと述べています。
