中共外交部が、新疆ウイグル自治区で強制収容された経験を持つウイグル人らとオンライン会合を行った米政府の対応を非難しています。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は７月６日、強制収容されていたウイグル人その親族らとオンライン会合を行い、収容施設の実態について耳を傾けました。
これに対し、中共外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は７日の記者会見で、人権問題で新疆を「混乱させよう」とする米国の策略は「決して成功しない」と非難しました。
また、ウイグル人への迫害については、米国の「嘘と流言」であり、「破綻している」として繰り返し否定しました。
新疆ウイグル自治区における人権侵害に対して、各国は相次ぎ中共を批判し、制裁を科しています。
中共は、100万人以上のウイグル人やその他の少数民族を「政治的再教育」のため、拘束しています。
強制収容されている人々は、正式に起訴されないまま収容所で拘束されることがほとんどです。
一般的に、信仰や言語の違いなどから、中共が強制収容とされる者を党に忠実でないと見なしているためではないかと考えられています。
バイデン政権は、トランプ前政権下で決定された、中共による新疆ウイグル自治区での人権侵害についての「ジェノサイド」認定を引き継いでいます。
また、マイク・ポンペオ前国務長官は収容経験者らと数回にわたり面会しています。
