フランスは現在、医療従事者に対するワクチン接種の義務化に向けて動いています。しかし、それは「権威主義政府の現れ」であるとの声もあり、この義務化がフランス全国民に拡大されることを危惧しています。報道をご覧下さい。
７月12日、エマニュエル・マクロン仏大統領は、全ての医療従事者に対し、中共ウイルスワクチンを義務付けると発表しました。
マクロン大統領の命令によると、医療従事者や高齢者施設などの職員は９月15日までにワクチンを接種しなければなりません。ワクチンを接種していない従事者は、罰金や給料支払い停止等の処分を受けることになります。
この発表は、全国で、特に医療従事者の間で様々な反応がありました。
介護施設職員のサンドラ・バロナさん
「何故ワクチン接種を強制するのか理解できない。フランスでは個人の権利が認められている。私たちは自由な国にいるはずよ」
ジャーナリストで作家のジョン・ホバン氏によると、この動きは権威主義政府を彷彿とさせるといいます。
ジャーナリスト「フランス：中国共産党の植民地」著者のジョン・ホバン氏
「医療従事者は、ワクチンを接種しなければならない。そうしないと給料が支払われない。これは、共産主義中国のやり方だ。現在、これがフランスでも行われているのだ」
様々な報告書によると、中国では、ワクチンが直接的あるいは間接的に人々に強制されていることが示されています。
例えば、沿岸都市の海南省では、省の役所がワクチン接種を拒否した住民を、ブラックリストに載せ始めました。
ジョン・ホバン氏は著書「フランス：中国共産党の植民地」で仏政府と中国共産党の類似点を探っています。
同氏は、義務化という手段は人々を威圧することであり、ワクチンを接種していない人々を差別するものだと述べています。
ホバン氏は、これは中国共産党が国民を管理する方法と全く同じだと指摘します。
ジャーナリスト「フランス：中国共産党の植民地」著者のジョン・ホバン氏
「原理は同じだ。それは人々をコントロールし、ワクチン接種のように、（政府が）望むことをさせるのだ。ワクチン接種を拒む人は皆、レストランに行けなくなり、映画館にも行けなくなり、もうどこにも行けなくなる。彼らはそうではないというが、これは明らかに強制システムだ。中国と全く同じだ。それは強制ではなく、ただ全国民の生活を改善をするだけだというのだ」
マクロン大統領の目標が全国民の「100％のワクチン接種」であることから、接種の義務化はフランス全土に及ぶ可能性があります。
また、欧州を中心に、ワクチンの強硬路線を検討する政府が増えています。
英国は10月から医療従事者にワクチンを義務付ける予定です。イタリアは既に実施しており、ギリシャも12日、医療従事者らのワクチン接種の義務付けを発表しました。
