米国とその同盟国は７月19日、中共が世界中でサイバー攻撃を仕掛けているとして非難し、そのスパイ行為を糾弾しました。米国務長官はこのサイバー攻撃は経済と国家安全保障にとって重大な脅威であると述べています。報道をご覧ください。
７月19日、米国とその同盟国は共に、中共が請負ハッカー集団を使って世界中でハッキング作戦を展開していると非難しました。
インディアナ大学サイバーセキュリティプログラム議長のスコット・シャッケルフォード氏
「これほど多くの国が一堂に会して、この大規模なサイバー攻撃に対し共同歩調をとったのは初めてのことだ」
米国と共に非難声明に加わったのはNATO、EU、英国、豪州、日本、ニュージーランド、カナダです。
米国は、今年３月のマイクロソフトに対する大規模なサイバー攻撃は中共と関係のあるハッカー集団によるものだったと述べています。
インディアナ大学サイバーセキュリティプログラム議長のスコット・シャッケルフォード氏
「今日、米国とその同盟国が中国（共）を名指しで非難したことは確かに我々が進むべき道の一つではある。だが率直に言って、過去の経験から考えると、フォローアップなしでどれほどの効果があるかは疑問だ。引き続き手を緩めず、立証に努める必要がある。中国（共）あるいはロシアの計略を実際に変えさせる強制力のあるメカニズムが必要だ」
ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の１か月後に、このような名指しの非難が行われました。NATOの首脳たちは、中共が世界秩序に対して組織的攻撃を行っているという点で合意していました。
米政府関係者は、中共の仕業と考えられるハッキングが極めて広範で大規模であること、また中共が「犯罪を請負うハッカー集団」を利用していることに驚いていると述べています。
ロイター通信によると、米バイデン政権の高官は中共政権の責任を追及するための更なる行動を排除しないと強調し、対抗措置を講じる構えを見せています。
