中共当局は、ハッカー集団を雇い世界中でサイバー攻撃を行っています。最近、米司法省は過去７年間で全世界に及びサイバー攻撃を行い、知的財産、企業秘密を窃取したとして、中共国家安全部の中国人４人を起訴しました。日本、米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、豪州、カナダなどの国々が、中共当局のサイバー攻撃によるスパイ行為を一斉に非難しています。
米司法省は19日、2011年から2018年にかけて、各国で数十の企業、大学、政府機関のコンピューターシステムに侵入し、ハッキングを行ったとして、中国人４人を起訴したと発表しました。
今回起訴された丁曉陽（てい・ぎょうよう）、程慶民（てい・けいみん） 、朱允敏（しゅ・いんびん）３人はテクノロジー系のフロント企業「海南仙盾(かいなん せんじゅん)」を隠れ蓑として、中共国家安全部の支局である海南国家安全部のためにスパイ工作をしていました。
同じく起訴された吳淑栄（ご・しゅくえい）は外国の政府、企業、大学に侵入するマルウェアを開発するハッカーでした。
米司法省は米国、カナダ、ドイツ、英国などの会社がサイバー攻撃の標的となっていると指摘しています。
司法省の発表によると、中共当局はハッキングにより入手した情報を、国営企業が対象国で有利な契約を獲得するために利用しようとしています。また、エボラ出血熱などの感染症に関する研究情報もハッキングにより窃取しました。
米司法省の国家安全保障局（NSD）はツイッターに「これら４人の中国人は、（中共）国家安全部と連携して、サイバー攻撃で知的財産や企業秘密、感染症の研究情報などの情報を盗み出している」と投稿しました。
司法省の声明によると、この４人は今年５月にすでにカリフォルニア州の陪審団によって起訴されています。
19日、アントニー・ブリンケン国務長官は国務省の声明で、悪質なサイバー攻撃に資金を提供しているとして、中共当局の責任を追及すると述べました。
ブリンケン長官は、ハッキングの問題について、より多くの国が中共当局に責任を追及するよう呼びかけました。
