中国共産党は国内では自国民を抑圧し、海外では様々な手段で国際社会に浸透し続けたことにより、国際社会から警戒されています。最近、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団の研究員が中共のプロパガンダ書籍が大手ECサイトアマゾンで販売されていると指摘し、人々に衝撃を与えています。
米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のアジアプログラ厶のシニアフェローであるマレイケ・オールバーグ（Mareike Ohlberg）氏は、中国外文出版発行事業局（中国国際出版集団）の直属企業である中国国際図書貿易集団有限公司がアマゾンでストアを開設していることに気づきました。オールバーグ氏は、中共当局によって重要な文化輸出プロジェクトに認定されたこのプロジェクトについて、代理人の免責声明が表示されていないことにより、中共当局がアマゾンに莫大な資金を提供した可能性が浮上していると指摘しています。
ニューヨーク市民 フランケさん
「アマゾンは共産主義と関連する宣伝をしてはならない」
ニューヨーク市民ゲイル・シュウォックさん
「アマゾンは利益だけを追求している。お金さえ儲かれば、中国共産主義であれ、如何なるものをも支持する」
2017年、中国国際図書貿易集団の共産党委員会書紀・賈強（か・きょう）氏はグローバルECサイトを利用して「党文化」を輸出する方法について分析した文章を発表しました。文章によると、2011年９月からアマゾンで「中国書店」プロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトは２度中共の商務部、中央宣伝部、財務部、文化部、国家新聞出版広電総局により「国家文化輸出重点企業及び重点プロジェクト目録」に認定されました。また、関連プロジェクトはスペインとフランスで成功を収めており、今後は英国、ドイツ、ポーランドなどの広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国に拡大していくものと見られます。
男性のメンタルヘルスケアコーチ ミカール・ベイツさん
「アマゾンのような米国企業は世界での影響力を利用して、善事を行うべきだったが非常に残念だ。驚いたが、予測できたことでもある。彼らは自分たちの利益を人権より優先している」
中国共産党が政権を握ってから、国家総ぐるみで西側諸国への浸透を続けてきました。アマゾンだけではなく、FacebookやGoogleなどのグローバル企業も、中国の巨大市場における利益のため、中共当局の意向に沿って検閲を行っています。
ニューヨークシミン ゲイル・シュウォックさん
「FacebookとTwitterも同じく、共産主義を支持している。彼らは他の思想を支持しない」
