米下院は７月28日、台湾が中国の一部であると示す地図を禁止する修正案を含む歳出法案を可決しました。
この修正案は、国務省歳出法案（国務省対外活動・関連計画歳出法案）に盛り込まれており、米国務省に対して「台湾を中国の一部とする地図を作成、調達、または表示するための資金支出」を禁止するものです。
同修正案は共和党のトム・ティファニー（Tom Tiffany）議員をはじめとする、他４人の議員が提出したものです。このことについて、ティファニー議員は「当然の措置だ。台湾が共産主義中国の一部であったことはこれまで一度もないことは周知の事実だ」と述べています。
さらに、「台湾の人々は自ら指導者を選び、軍隊を組織し、外交政策を行い、国際貿易協定を保持している。台湾はあらゆる点で民主的、独立的な統治国家である」と主張しています。
同修正案は、議員らの台湾に対する認識を示しています。
