中国不動産業界の大物である孫広信氏は、米テキサス州西部バルベルデ郡で約14万エーカーの土地を購入し、風力発電所の建設計画を推し進めていました。しかし、同州で６月に成立していた法律により、孫氏の建設計画が阻止される可能性があります。
今年６月初旬、テキサス州のグレッグ・アボット知事が署名した「ローンスター・インフラストラクチャ保護法」では、テキサス州が指定する「重要なインフラストラクチャ」に対して「敵対国」による買収や投資などを禁止しています。同法案は、孫広信氏が買収した土地の許可の取り下げを要求するものです。
2016年、孫氏は米国とメキシコの国境に位置するラフリン空軍基地（Laughlin AFB）付近で14万エーカーの土地を購入しましたが、当時はこのことは注目されませんでした。孫氏はこの土地を、風力発電所を建設するために2017年にフランスのある企業に貸与しました。2020年12月、孫氏の土地購入の申請は対米外国投資委員会（CFIUS）により承認されました。
後に、孫氏の中共政権や中共軍との関係、孫氏の21億ドル相当の総資産、また孫氏が所有する会社の所在地である新疆ウイグル自治区における人権問題が注目され始めました。
ローンスターインフラ保護法案を提出したテキサス州上院のドナ・キャンベル（Donna Campbell ）議員は、対米外国投資委員会と国防総省による孫氏の買収に対する承認について、綿密な審査を経なかったと批判しました。キャンベル議員は「敵対国」として挙げられている中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの国々が何を企んでいるのかについて徹底的な調査が必要であると指摘しました。
