最近、国際人権NGOの２つの団体が報告書を発表し、中国共産党が主導する「一帯一路」構想の下、海外で１千万人以上の地域住民の生活に影響を与え、およそ８年間で少なくとも679件の人権侵害に関する申し立てが行われたと指摘しました。対象地域の中でも、相対的に経済が発展途上にある東南アジア、アフリカ及び中南米への被害が甚大なものとなっています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
「（カンボジア・セサン川で開発中の水力発電ダム）は中国の「一帯一路」の一環である。2013年から始めた一帯一路の投資とインフラ建設は、中国の外交政策における利益を世界的に推進するためである」
８月10日、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書によると、カンボジア北東部でのダム建設により、５千世帯以上が避難を余儀なくされ、河川の上下流域で数万人以上の人々の生活に影響を与えました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
「ダムによってもたらされる甚大なダメージと災難は、建設前から予測されていたため、当時、地元住民は懸念を表明していた」
報告書ではまた、中国共産党が2013年から提唱している広域経済圏構想「一帯一路」は、透明性が欠如し、環境に悪影響を与えるなど、アジアや他の多くの地域で批判されてきたと指摘しています。
11日、別の国際人権NGO「ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）」も同様に一帯一路に関する報告書を発表しました。
同組織はツイッター上で、過去８年間で中共の海外投資に関する人権侵害をめぐり、少なくとも679件の申し立て件数を記録したと投稿しました。
事実、一帯一路に関わる中国企業には、融資に対する透明性と説明責任が欠如していることが明らかになっています。
報告書によると、申し立ての内容には殴打などの暴行、労働者の権利への侵害、地元の抗議活動および環境汚染問題などが含まれています。中でも、「金属と鉱業」における人権侵害の申し立てが最も多かったとしています。
報告書では、中南米やパプアニューギニアの中国大手鉱業企業が現地社会と長期に渡り対立しており、またガーナやミャンマーの鉱業における違法な出稼ぎ労働者により、地元住民の生活を損ない、環境への汚染をもたらしたと指摘されています。
実際、一帯一路が始まって以来、深刻な事故が多発しており、一部の地域では抗議の声が上がっています。
