中国の民間企業は、ますます困難な状況に直面しています。北京当局が様々な理由を挙げて、監督の目をますます厳しくしているからです。
中共の国家市場監督管理総局は８月17日、インターネット部門の不公正競争を禁止する詳細なルールの草案を公表しました。
北京はここ数か月、インターネット・プラットフォームの管理強化を図っています。当局は、インターネット・プラットフォームが市場支配の力を利用して競争を抑え込み、消費者情報を悪用していると述べています。
中共政府は、取り締まり強化の一環として、電子商取引大手のアリババやソーシャルメディア企業のテンセントなどの企業に、多額の罰金を科しました。この規則が発表された後、香港に上場しているインターネット関連銘柄の株価は下落しました。
規則では、インターネット事業運営者が「インターネット上での不公正な競争を支援したり、市場競争の秩序を乱したり、市場での公正な取引に影響を与えたりしてはならない」としています。例えば、事業運営者はデータやアルゴリズムを利用して、トラフィックを乗っ取ったり、ユーザーの選択に影響を与えたりしてはならないとしています。
また企業は、競合他社の評判を損なうために、誤解を招くような情報を捏造、または拡散することも禁止されます。規則の草案は、９月15日までに一般からの意見を公募しています。
北京当局のハイテク企業への取り締まり強化を受け、米国の著名な投資家キャシー・ウッド（Cathie Wood ）氏は最近、自身のファンドから大部分の中国の持株を売却しました。しかし、ウッド氏の会社が、完全に中国を見切ったわけではありません。
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