トランプ政権以来トップレベルでの制限が実施されていたにもかかわらず、米国はファーウェイに自動車用のローエンドのマイクロチップの購入を特別に許可していると報じられています。ファーウェイは、米国の禁輸措置に抵触する可能性が低い品目に重点をシフトしているようです。
米国当局者は、ブラックリストに収載されている中国IT大手ファーウェイにマイクロチップを販売しようとしている企業に許可を与え、ファーウェイの自動車部品事業を後押ししています。
この件に詳しい二人の関係者によると、この許可は数億ドル（数百億円）に相当するといいます。
ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーです。しかし、トランプ政権下で米国製品の購入を禁止されたことで躓き、その後低迷を続けています。
ロイター通信によると、ここ数か月、米国はファーウェイにビデオモニターやセンサー等の自動車部品に使用されるチップを輸出するサプライヤーに許可を与えています。
自動車部品は一般的に最先端技術とは見なされないため、ファーウェイは米国の禁輸措置の対象となりにくい製品へと方向転換しています。
バイデン政権は引き続きファーウェイに対して、スマートフォンなどの５G対応機器に使用可能なチップの輸入を禁じています。
米国は、中共がファーウェイ機器をスパイ活動に利用する可能性があるとして、同盟国にも５Gネットワークからファーウェイを排除するよう働きかけています。
米商務省の報道官は、今回のライセンスに関する質問に対し、米政府は「米国の国家安全保障及び外交政策上の利益を損いかねない活動に使われる商品、ソフトウェア、テクノロジーについてはファーウェイのアクセスを制限する」ライセンス・ポリシーの適用を継続すると述べました。
ファーウェイの広報担当者はコメントを控えています。
