数千人の小児科医と医療従事者が、バイデン政権に対して訴訟を起こしています。バイデン政権の命令は医療専門家に性転換手術を含むトランスジェンダーケアの提供を強制的に求めるものだとして異議を唱えています。
８月26日、３千人の医師やその他の医療従事者を代表する２つの医師会と医学博士が、バイデン政権のワクチン接種義務案で米保健福祉省に対して訴訟を起こしました。
この訴訟は、保守系団体「アライアンス・ディフェンディング・フリーダム（ADF)」の弁護団が連邦裁判所に提出したもので、医師が反対する場合でも連邦政府が医師に外科手術を含む性転換ケアの提供を強制することができるのかと意義を唱えています。
バイデン大統領は就任初日に、性差別に性自認を含めることを認める大統領令に署名しました。
「アライアンス・ディフェンディング・フリーダム」は声明で次のように述べています。
「バイデン政権による法律の根本的な解釈変更は、結局オバマケア（アフォーダブルケア法）にも影響を与える。つまり、医師は医学的判断や宗教的信条、良心に反して、議論の余地のある、しばしば医療上の危険を伴う性転換手術を、子供を含む全ての患者に対して行うことを強制される可能性がある」
声明では、この義務化により、医師は巨額の罰金を科されたり、連邦政府からの資金を絶たれたり、場合によっては医療行為ができなくなる可能性もあると述べています。
カトリック医師会会長のマイケル・パーカー博士は、声明の中で次のように述べています。
この命令によって、私たちの患者の健康と安全が危険に晒されるだけではなく、事実上、医療従事者も良心に従って行動する基本的権利を放棄することを義務付けている。これは、医療の倫理的実践に計り知れない影響を及ぼす危険な前例を作ることになる」
パーカー博士は、生物学的なアイデンティティが患者の治療の基礎であり続けるべきだとも述べています。
