日本と台湾は８月27日、中共政府からの反発があったものの、二者間で初めての安全保障対話を開きました。
日本では、日台間で外交・安全保障に関する初の対話を行う予定だと報じられていました。中共はこれまで日台間の安全保障対話の開催に対して、強く反対してきました。中共外交部の汪文斌報道官は26日の記者会見で、日台の安全保障対話が行われるとの報道に対して、台湾問題は中日関係の基盤であり、いかなる形式での両者の公式交流にも反対するとして、日本側に対して厳重な申し入れを行ったと表明しました。
台湾は民主的に統治されており、独自に選出された総統、憲法、通貨を保持しているにもかかわらず、中共政府は台湾を中国の一部だと主張しています。
中共の警告にもかかわらず、日本と台湾双方は外交・安全保障分野での協議を開催しました。27日、日本の自民党と台湾の与党・民主進歩党からそれぞれ２人の議員がオンライン形式での協議を行いました。協議では、インド太平洋地域における安全保障上の懸念や、中共政権の侵略行為への懸念の高まりについて議論が行われました。
台湾情勢について、麻生太郎副総理兼財務大臣は先月、台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくないと言及し、また台湾の次は沖縄と述べました。
中共による台湾侵攻の可能性に対する懸念が高まる中、日本政府も憂慮を示しています。
