イタリア警察は９月２日、中国企業２社が軍用ドローン生産技術取得を目的にイタリアの専門企業を買収した疑いがあると発表しました。
イタリアの財務警察は最近、NATO向け軍用ドローンの製造を専門とするイタリア企業を家宅捜索しました。香港に本社を置く企業がこの企業の株式の75％を不当な高値で取得していましたが、この香港企業の背後に中共国有企業２社が存在していました。
財務警察の発表によると、９月２日にイタリア人３人と中国人３人を逮捕し、取調べ中とのことです。この６人は、イタリアの「兵器の流通」および「戦略上重要な国内企業の保護」に関する法律違反をした疑いがあるとしています。
外国投資家に戦略的資産を売却することはイタリアの法律により禁止、または制限されています。同社の買収は、法律で求められているイタリア当局への報告がなされていませんでした。中国側は合併や買収を通じてイタリアの軍事技術を取得した上、生産ラインを中国の無錫市にある人工知能センターに移す準備もしていました。
