外国における技術情報の窃取を図る中国共産党の動きは衰えていません。大紀元時報が入手したリーク文書によると、ハイレベル人材を招致するための国家プロジェクト「千人計画」により、陝西省西安市だけでも昨年、数百人もの優秀な外国人科学者がリクルートされています。
中国共産党中央組織部が主管する「千人計画」は、外国人や海外に住む中国人を対象として、高度な技術を持つ人材の獲得を目的としています。高額な研究資金や報酬などの厚遇で、中国での研究や海外における研究成果の提供が要求されます。
大紀元が入手した文書は、陝西省の西安市当局からリークしたものです。リーク文書は今年３月付けのもので、西安市は昨年、243人の外国人研究者を採用したことを明らかにしています。採用された研究者らは、ネットワーク、人工知能、マイクロチップなどさまざまな最先端技術分野をカバーしており、米国航空宇宙学会（AIAA）の会員も採用されています。
米国のマイク・ポンペオ前国務長官は、中共の「千人計画」は外国の技術や知的財産を窃取するための手段であると警告しています。ポンペオ氏は、「これは多額の報酬と引き換えに、優秀な科学者や教授を雇い、米国の技術を盗用するためのプロジェクトだ」と指摘しています。
米連邦捜査局（FBI）は、これまで千人計画に参与した多くの研究者を逮捕・起訴してきました。昨年、FBIは米ゼネラル・エレクトリック（GE）の元技術者を産業スパイと企業秘密の窃取容疑で起訴しました。また、2019年には、テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターが、千人計画と関連のある３人の教授を解雇しました。
2018年以降、FBIは千人計画と関連する研究者の逮捕・起訴の動きを強めています。
