米国のバイデン大統領は９日、中共ウイルス対策として、従業員100人以上の企業に対し、ワクチンの接種または週１回の検査を義務付けると発表しました。およそ８千万人が対象となっており、反発の声も上がっています。共和党関係者によると、既に法的な対抗策を講じているとのことです。
バイデン大統領は９日、民間企業にワクチン接種を義務付ける計画を次のメッセージと共に発表しました。
バイデン大統領
「これは、自由や個人の選択の問題ではない」
バイデン大統領は、これは自分自身と周りの人々を守るためのものだといいます。
しかし、少なくとも19人の共和党州知事が相次ぎ、大統領の計画に異議を唱える声明を発表しました。
テキサス州のグレッグ・アボット知事は「新型コロナワクチンを接種するかどうかを選択するテキサス住民の権利を守るための行政命令」を出したと述べ、バイデン大統領の計画を「民間事業への暴行」と呼んでいます。
サウスダコタ州のクリスティ・ノエム知事はバイデン大統領のスピーチの数時間後に、FOXニュースに出演しました。
サウスダコタ州共和党のクリスティ・ノエム知事
「私たちは行動を起こします。既に法務チームは、作業に取り掛かっています。私たちはこの不法な義務化から人々を守り抜く」
一方、バイデン大統領は、これらの批判を意に介さないようです。
バイデン大統領
「好きにしていいです。私は特に、共和党の知事たちが子供たちの健康を軽視していることに失望しています。地域社会の健康問題にかくも無頓着です。私たちは真剣勝負をしているのです。これはゲームではありません」
ホワイトハウスのセドリック・リッチモンド上級顧問は、バイデン大統領は邪魔立てする共和党の州知事たちを「跳ね飛ばしてでも突き進む」つもりだと語っています。
ワクチンの義務化は、米労働省の労働安全衛生庁（OSHA）を通じて行われる予定です。同庁は、民間企業の安全衛生規則を定める機関です。
ホワイトハウスは、命令に従わない事業者は痛い目を見る可能性があると述べています。
ホワイトハウス COVID-19 対策調整官 ジェフ・ジェンツ氏
「事業所が規則に従うことを拒否した場合、OSHAが科す罰金は相当な額になる可能性があります。強制措置の一環として、一回の違反につき最高13,600ドル（約150万円）の罰金が科せられます」
民主党の知事の間では、バイデン大統領の計画に対する支持はそれほど広がっていません。
オレゴン州のケイト・ブラウン知事は、バイデン大統領への感謝の言葉を述べた数少ない知事の一人で、これは自身のワクチン接種の取り組みに役立つと述べました。
〈字幕版〉
