ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）は９月25日、中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）への調査を開始しました。
今年７月に調査会社カナリスが発表した報告によると 2021年第２四半期（４〜６月）において、小米のスマートフォン出荷台数がAppleを抜き、世界第２位となりました。
ドイツ当局による今回の調査は「小米やファーウェイ製の携帯電話は、中国共産党にとって都合の悪い用語の検出・検閲機能が内蔵されている」とのリトアニア当局の警告を受け、ドイツ議員が要請したことで開始されました。また、小米やファーウェイは、検閲機能の遠隔作動が可能であると指摘されています。
リトアニア国防省は21日、自国民に対し中国製スマートフォンの不買と保有している製品の廃棄を呼び掛けました。
ドイツ連邦情報セキュリティ庁の広報担当者によると、小米科技やファーウェイは政府の公務用携帯電話の購入リストには掲載されていないとしています。
しかし、一般の公務員が個人的に小米科技の携帯電話を購入し、業務に用いることは可能となっていますす。
小米科技は、リトアニアの警告に反発しており、「これまでも、そしてこれからも、ユーザーの法的権利を尊重し、保護していく」と表明しています。
フィンランドの情報セキュリティ企業「エフセキュア（F-Secure）」ドイツ支社のサイバーセキュリティ専門家リュディガー・トロスト氏は、リトアニア政府の指摘を真剣に受け止めるよう呼びかけています。
トロスト氏は、中共政府が中国製携帯電話におけるデータを直接操作することが可能であり、しかもデータ収集に積極的であると述べています。
サイバーセキュリティ企業「イーセット（ESET）」の広報担当者トルステン・アーバンスキー氏は、すべての中国製携帯電話について警鐘を鳴らしています。
アーバンスキー氏は、中国製通信機器の遠隔操作疑惑は、数年前から既に大きなセキュリティリスクとして注目されており、遠隔操作でユーザーのデータを盗むほか、ユーザーの監視も可能であると指摘しています。しかし、ほとんどの場合、その行為はメーカーによるものではないとしています。
