中共の国家統計局の発表によると、中国の製造現場は厳しい状況に置かれていることを示しています。
先月30日に発表された９月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6となり、前月より0.5ポイント低下し、また今月の市場予想値を大きく下回りました。
パンデミック以降、公式調査で製造業の活動縮小が確認されたのは今回が初めてです。
国家統計局によると、エネルギーコストの高騰が製造業に打撃を与えています。また、高エネルギー企業は操業されていないといいます。
今年、中国の景気回復を牽引してきたのは、主に建設業と製造業です。しかし、長期化している電力供給不足は製造業に深刻な課題を突きつけています。
電力供給不足は６月に始まり、状況は悪化傾向にあります。その原因は、石炭価格の高騰と、中共当局が提唱する二酸化炭素排出量削減計画だと言われています。
家庭や工場での停電は、直ちに中国の20以上の省に広がりました。国家電網公司は先日、「電力供給との厳しい戦いに全力で臨む」と表明しています。
野村證券およびゴールドマン・サックス証券のアナリストらは、今年の中国の成長率予測を下方修正し、第４四半期にはかなりの不確実性が存在すると指摘しています。
