中国共産党の債務外交による被害者であるコンゴ民主共和国が、中共に反発しています。新たに作成された報告書の草案では、中国とコンゴ民主共和国が2008年に締結したインフラ契約は「非良心的」であると評しています。 報告書の草案では、同契約は実現できるものではないと記されています。同契約について中国との再交渉が行われる場合、報告書がコンゴ側への力添えとなる可能性があります。
2008年、コンゴ民主共和国は中共政府と大型契約を交わしました。契約内容は、中国の国営企業が、病院や道路などのインフラを整備する見返りに、銅・コバルト鉱山の合弁事業の68％を得るというものです。
しかし、13年経った今でも、国営企業によるインフラ整備はほとんど実現していないと批判されています。
ロイター通信によると、国際的な汚職防止団体が作成した報告書では、同契約を「非良心的」と評しています。
報告書では、コンゴに対し、2017年に秘密裏に合意した中国の投資家への支払いを前倒しするといの修正案を取り消すよう促しています。
報告書は、同国のフェリックス・チセケディ大統領の賞賛を得ています。最近、フェリックス・チセケディ大統領が鉱山地帯を訪問した際、中国の投資家との関係を見直していることを住民に伝えました。
コンゴ民主共和国 フェリックス・チセケディ大統領
「長年、企業家を装って手ぶらで我が国に来た者たちが、離れる時は何十億ドルものお金を手にしているのに、我々は相変わらず貧しいままだということに気づいたのだ」
チセケディ大統領の動きは、コンゴが珍しく反発したことを示しています。
報告書の完成版は、石油や鉱業における資金の流れを追跡する「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」によって今月末に発表される予定です。
コンゴは、世界最大のコバルト産出国であり、電池の主要成分として戦略的に非常に重要な役割を果たしています。
