ファーウェイ（Huawei）はブラックリストに載っているにもかかわらず、７月以降ホワイトハウスへのロビー活動に50万ドル（約5700万円）を費やしたと報じられています。専門家は、ファーウェイに対して防衛線を維持するようバイデン政権に警告しています。
最近の政府報告書によると、中国のIT大手ファーウェイはホワイトハウスへのロビー活動に、３か月で50万ドル（約5700万円）を支払ったとのことです。
報告書によると、ロビー活動は通信サービスに関するものや貿易問題に影響を与えるものであったとしています。
ファーウェイは７月に、ワシントンで最も有力なロビイストの一人、アンソニー・トーマス・ポデスタ氏を採用しました。
今回の情報開示は、ファーウェイの最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏が中国への帰国を認められてから１か月も経たないうちに行われました。
ファーウェイは、国家安全保障上の懸念からトランプ政権によってブラックリストに収載されていました。
この貿易禁止措置は昨年８月に拡大され、ファーウェイは米国の半導体を入手することができなくなりました。
米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ前委員長は昨年12月に、ファーウェイは同社のあらゆるレベルで中国共産党と密接に結びついていると警告を発しました。
パイ氏は、ファーウェイの機器に多数のセキュリティ上の脆弱性が見つかったとし、それが意図的に行われていた可能性があると述べています。
米国の放送局CNBCは、ホワイトハウス関係者の話を引用し、報告書の発表は孟晩舟氏とは何の関係もないとしながら、ファーウェイはやはり信頼性に欠け、安全保障上の脅威であることを強調し、ファーウェイに対する輸出規制を継続することを付け加えています。
ワシントンに拠点を置く調査団体「オープンシークレッツ」によると、ファーウェイは2019年、ロビー活動に300万ドル（約３億４千万円）近くを費やしました。今年は現時点で100万ドル（約１億１千万円）以上を費やしています。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク「ヘリテージ財団」は８月に論評を発表し、ポデスタ氏を採用するなど、ファーウェイがロビー活動を強めていると警告しました。
同財団は、バイデン政権がこのようなロビー活動を撥ね付け、ファーウェイに対して防衛線を維持するよう求めています。
