全米教育委員会協会（NSBA）は、物議を醸したバイデン政権宛ての書簡について謝罪しています。この書簡の中で同協会は保護者の脅迫疑惑を主張し、それを国内テロリズムに譬えていました。
保護者、各地域の教育委員会、政治家からの反発が相次ぎ、NSBA（全米教育委員会協会）はジョー・バイデン大統領宛ての書簡について謝罪しました。
NSBAの理事会は各地の教育委員会や保護者らに向けた覚書の中で、「NSBAを代表して書簡について遺憾の意を表し、ここに謝罪する」と述べています。
更に理事会は、「書簡の中の一部の言葉には正当性がなかった」とも述べています。
NSBAは問題の書簡の中で、保護者による公立学校関係者への脅迫や暴力行為の疑いについて言及し、「これらの凶悪な行為は国内テロリズムの一種に相当する可能性がある」と述べています。最も反発を受けたのはこの国内テロリズムとの比較です。
多くの保護者たちは、この書簡は、教育委員会の会議で保護者の発言を阻止するための脅迫戦術だと考えました。
20州以上の教育委員会は、NSBAがこのように保護者をテロリスト呼ばわりすることに異議を表明して、NSBAから距離を置きました。一部の教育委員会はNSBAからの脱退を検討しています。
NSBAは謝罪文の中で、NSBAが各教育委員会に「精神的緊張とストレスを与えたこと」を詫びるとともに、NSBAは保護者の声を大切にすると述べています。
ここ数か月、保護者は地元の学区に関与する度合いを強めています。
彼らは特に、マスク政策、マルクス主義的な批判的人種理論に基づくカリキュラム、性教育等の問題に注目しています。
