中国の監視カメラ企業ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術、HIKVISION）とダーファ・テクノロジー（浙江大華技術、Dahua Technology）は、新疆ウイグル自治区における人権侵害に関与したとして、米商務省によって2019年に、米企業との取引を禁止する「エンティティリスト」に掲載されました。最近、米国の大手小売企業数社が、ハイクビジョンやダーファ・テクノロジーと関係のある中国企業２社の製品を店舗から撤去しました。
人権侵害との関連性を理由に製品を撤去されたのは、ロレックス（Lorex）とイージービズ（Ezviz）です。米国のIT系ニュースサイト、テック・クランチによると、米大手小売企業のホーム・デポ（Home Depot）およびベスト・バイ（Best Buy）は、この２社の監視カメラを店舗から撤去し、ホームセンター大手のロウズ（Lowe’s）はロレックス製品の販売を中止しました。
ロレックスはダーファ・テクノロジーの子会社であり、イージービズはハイクビジョン傘下のブランドです。現在のところ、小売大手が商品撤去を決めた時期や、ほかにも撤去理由があるかどうかは不明です。
米商務省のエンティティリストに掲載されているハイクビジョンとダーファ・テクノロジーの監視カメラは、中共当局のウイグル人への監視と弾圧に使われているとされています。
