Yahooは、中国から完全に撤退したことを発表しました。中国から撤退した有名企業はYahooが初めてではありません。ある専門家は、これが最後のケースではないだろうと言っています。
Yahooは11月１日、中国でまだ残っていたオンラインサービスを全て停止しました。広報担当者は「中国のビジネス環境と法的環境がますます厳しくなっている」ことが理由だと述べています。
同日、中国では個人情報保護法が施行されました。
雑誌「ジャーナル・オブ・ポリティカル・リスク」発行人 アンダース・コアー氏
「中国では、YahooやLinkedInのような企業が存在感を維持することは非常に難しくなっている。彼らのビジネスモデルはデータプロバイダー、ニュースプロバイダー、ユーザーからの情報の流れに依存しているからだ」
LinkedInも最近、「ビジネス環境の著しい悪化とコンプライアンス要件の厳格化に直面した」ため、中国での事業を停止することを決定しました。
雑誌「ジャーナル・オブ・ポリティカル・リスク」の発行人、アンダース・コアー氏によると、中共当局はつい最近同社に対し、中国版ウェブサイトから特定の人々を削除するよう要求したといいます。
雑誌「ジャーナル・オブ・ポリティカル・リスク」発行人 アンダース・コアー氏
「これらの企業においては、純粋に企業利益の観点から見て、中国でこれ以上事業を継続することは現実的ではない。特に、自社のコンテンツを不適切に検閲したことで巨額の罰金を科されることになれば、なおさらだ」
そのため、西側諸国とのデカップリングが進む可能性が非常に高いとコアー氏は述べています。中共当局はハイテク企業への締め付けで数兆ドル（数百兆円）の損失を出した後、今度はゲームの規制を強化しました。現在、エピックゲームズ社は、オンラインゲーム中国版「フォートナイト」のサービスを終了するとしています。
雑誌「ジャーナル・オブ・ポリティカル・リスク」発行人 アンダース・コアー氏
「経済への共産主義的アプローチ、つまり計画経済のアプローチがうまくいかないことは、歴史上幾度も証明されている。彼らは資本を追い出し、生産プロセスの効率を低下させる」
コアー氏は、中共政権が閉鎖経済を望んでいるとは思わないが、中国の指導者たちは、実現可能な範囲を超えて経済をコントロールしようとしているため、閉鎖経済の方向に向かっていると述べています。
〈字幕版〉
