中共当局は最近、欧州連合（EU）を含む32か国が中国に与えていた一般特恵関税制度を廃止したと明らかにしました。
10月28日、中共の税関総署は、2021年12月１日より、EU加盟国や英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインへの輸出品について、GSP原産地証明書(FORM-A) の発行を中止すると発表しました。つまり、中国の輸出品は、優遇措置の対象外になるということです。
GSPとは、一般特恵関税制度（Generalized System of Preferences）の略称で、先進国が開発途上国の輸出品に対して、最恵国の税率基準の上にさらに関税を減らす輸入関税減免制度です。
近年、ますます多くの国が、中国を発展途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度を廃止しています。日本においても、2019年４月より中国を同優遇制度の対象外としています。さらに、2021年10月から、ユーラシア経済連合のメンバーであるロシア、カザフスタン、ベラルーシも同様に、中国への一般特恵関税制度を廃止しています。
今回の32か国の撤廃により、中国に対して特恵関税を与えている国は、ノルウェー、ニュージーランド、豪州だけとなりました。
