中共当局による締め付けが中国の教育産業に及ぼす影響がさらに拡大しています。
中国東部の南京市にある有名個別指導企業（子供向け米国英語教育センター「長頸鹿美語」)は、先月から４つのキャンパスを閉鎖しました。生徒の保護者らは既に600万ドル（約６億8500万円）支払っており、数多くの家庭がその影響を受けています。
保護者らは、オフィスや学院に押しかけて抗議し、返金を求めました。
７月以降、中国では1200社以上の個別指導企業が倒産しています。
中共の締め付けは教育分野に限らず、不動産、プラットフォームエコノミー、オンラインファイナンス、暗号通貨などにも及んでいます。また、新規公開株（IPO）を目指すハイテク企業、さらにはクラウドコンピューティングビジネスも含まれます。最近では、エンターテインメント業界、ゲーム会社、有名人のファンクラブなどもその対象となっています。
アナリストによると、中国共産党は民間企業や有名人が影響力を持ちすぎることに懸念を抱いており、それによって中共政権の力が脅かされることを恐れているといいます。
