中共ウイルスの発生からもうすぐ二年。疫病で経済が低迷するなか、中共は新たに一連の監督管理措置と関連政策を講じて、インターネット、不動産、教育産業などの分野を順番に攻撃し、中国の民間企業の倒産や外資系企業の撤退を促進させています。ある研究者は、中国は今、巨大な失業の波に直面していると警鐘を鳴らしています。
独占禁止や教育改革、教育産業への取り締まりなど、中国では最近、業界ごとに当局からの締め付けが厳しくなっており、当局は現在、不動産業界に新たなダメージを与えています。
10月26日に上海市は、中古不動産の自主売買サービス「ネット契約締結」の正式な運用を開始しました。これにより今後は、購入者と販売者がインターネットや売買センターで直接やり取りできるようになるため、仲介人が不要になります。
上海がこの規則を発表する二か月前、杭州市がすでに試験運用を始めていました。
不動産業界には、約160万人の「仲介人」がいますが、この160万人は以前の「販売スタッフ」のように徐々に「消えて」ゆくか、別の業界に転職するだろうと報じられています。
吉林省で不動産仲介を行っている郭さんは新唐人テレビの取材に対し、吉林省ではまだ上海や杭州のような規程は発表されていないが、教育産業の倒産が、不動産仲介業界にも影響を与えていると話しています。
吉林省で不動産仲介を行っている郭さん
「私は不動産ブローカーだから分かる。教育産業の企業は通常、部屋を借りるものだが、この仕事がなくなった。不動産業界全体でみると、成約件数の減少はかなりひどく、賃貸物件については、今は借り手も減っている状況だ」
郭さんは、教育産業と不動産業界で職を失った人たちがもう一度仕事を見つけるのはたやすくはないとして、その理由は仕事の機会がそう多くないからだと述べています。
『時代週刊』の一部統計によると、今年の９月上旬までに少なくとも不動産会社274社が破産しています。これは一日一社倒産するペースです。
また一年前から、中共は「アントフィナンシャル」に対する株式上場中止を皮切りに、民間のハイテク大手や小規模金融会社に手を伸ばし、その後はエンターテイメント業界にダメージを与えました。また、教育産業には２つの負担軽減（義務教育期間中の生徒の宿題と塾の２つの負担の軽減を目的とする政策）を打ち出し、多くの業界を冷え込ませ、失業に追い込まれた人は数えきれません。正確なデータの把握は極めて難しい状況です。
しかしながら、公開データによると今年の初めから、中国の不動産企業はリストラを行っており、何万もの学習塾が「２つの負担軽減」政策によって倒産に追い込まれ、直接的に1000万人以上の失業者を増やし、２～３万人の就業者が間接的な影響を被っています。
北京清華大学社会学部の孫立平教授は10月29日、ある動画の中で中国は巨大な失業の波に直面しており、原因は５つあると警告を発しています。
北京清華大学社会学部の孫立平教授
「１つ目は、苦境に陥った不動産企業の大量のリストラで、２つ目は外資の中国撤退による失業問題。３つ目は中小企業の倒産やリストラで、４つ目は、少し前に行った教育産業の整頓、５つ目は国外の多国籍電子商取引企業の整頓で、中国の電子商取引企業５万社が影響を受ける。よって、これは非常に深刻な問題なのだ」
孫立平氏は、「特に、この５年間で中国から撤退した外資系企業は２万社にも上り、多くの人の雇用問題に波及している。現在の失業の大波は始まったばかりであり、今後さらに悪化していくだろう」と指摘しています。
今年はさらに、新たな大卒者が909万人に上る見込みで、中国の雇用状況がさらに深刻化する可能性があります。最近、チベットのある郵便局で生じた欠員に対し、２万人が志願するという事態にまで発展しました。
しかしながら、中共国家発展開発委員会は10月20日に、中国の１月〜９月の失業率は5.2%で、全体的に見ても今年の雇用目標を達成することは概ね可能であると発表しています。
これに対し、経済専門家の李恆青（り・こうせい）氏は、中共のデータはねつ造されたもので参考にする価値はないとして、農民工の失業者数だけでも、外国のデータによると１億5000万人から２億5000万人に達しているはずだと述べています。
米国「情報戦略研究所」の経済専門家 李恒青氏
「現在、都市部や地方の人口には大量の失業者がおり、大量の企業が倒産している。現時点で失業率が逆に低下していると言うならば、我々が目にしている状況とは完全に異なっている。この数値は実際の経済状態や就業者数を反映したものではなく、政府の宣伝部門が『社会の安定』を維持するために各種数字をねつ造したものだ」
失業者がなんの支援も受けられない国では、高い失業率が社会全体の安定に脅威をもたらします。あるネットユーザーは中共の国内企業整理活動は、武術「七傷拳」をやるようなもので、敵にダメージは与えるが自分自身も痛手を負うと投稿しています。しかし李恒青氏は、これは中共の基本的方向性に合致していると話しています。
米国「情報戦略研究所」の経済専門家 李恒青氏
「この方向とはつまり、党はすべてを指導するので、あなたが党のこのシステムを受け入れず、党と同じことを考えていない限り、あなたはいつでも党にリスクをもたらすことになる。そうなったら党はあなたを消す、ということだ。消し終わったら、あなたの従業員は生きていく機会を失うことになるが、そんなことは気にしない」
李恒青氏は、経済が継続的に低迷する中、各種問題が目立ってきて、臨界点に達して爆発したら、社会全体に大きな不利益をもたらすことになると指摘しています。
