中共メディアは食糧の供給と備蓄は十分に余裕があると報じているものの、各方面が疑問を呈しています。特に中共がこのほど発表した『食糧節約アクションプラン』の発表を受け、中国が食糧危機に直面しているのではないかと危惧する声が上がっています。
中共官製メディア「新華社」は11月１日、当局が発表した『食糧節約アクションプラン』について報じ、食糧生産、貯蔵、輸送、加工、消費といった各段階における食品のロスや損失に関する問題に焦点を当てました。
飲食業界では、飲食サービス経営者が「小盛りの料理」や「小盛りのごはん」を自主的に提供するよう仕向けているほか、レストラン経営者の浪費行為を発見したら通報するよう奨励し、浪費行動を厳重にチェックする必要性について述べられています。
匿名希望の農業専門家
「今、こんなに声高に叫んでいるのはなぜかというと、食糧供給に問題があるからだ。中国の言うことはそのまま受け取ってはならない。当局は大ウソつきで、話す内容はすべて思い付きだ！豊作だって？今年あんなに大きな災害があったのに、豊作なんてどの口が言うのか！少しでも脳みそがある人なら、信じられるわけがない」
中共当局は、中国の食糧は数年連続で豊作を記録していると発表しています。
昨年８月中旬に中共が発表したデータによって、河北省、江蘇省、安徽省、山東省、河南省などでは小麦の収量が約３割減少したことが明らかになっています。しかし、中国の多くのメディアが今年の夏は豊作で「過去最高レベルを維持している」と報じています。
中共応急管理部のデータによると、中国の2020年の農作物災害被害面積は1,995万7,700ヘクタールで、そのうち収穫ゼロの農地は270万6,100ヘクタールでした。
台湾の両岸問題専門家 李念殊氏
「最近、特にこの１〜２年は、例えば河南省は深刻な水害に見舞われた。河南省も穀倉地帯の一つで、昨年は安徽省、江西省、湖北省の辺りが特に深刻だった。しかし、政府が最終的に発表したデータはどこも「豊作」だった。もしそうなら、東北地方は昨年虫害と台風に襲われたのに、なぜその収量が目標に達したのだろうか。疑念しかない」
さらに中国は昨年、各国から主に食糧を大量に輸入しました。輸入量は2019年から大幅に増加し、なかでもトウモロコシと小麦はいずれも２倍以上に増加しました。
昨年12月上旬に、インドの高官がロイターに対し、中国は30年ぶりにインドの米を輸入したと述べています。
これらはすべて、中国の一部の食糧が不足しているのではないかとの見方を裏付けるものとなっています。
匿名希望の農業専門家
「まず、我々はかなりの部分を輸入に頼る必要がある。この輸入依存が何を説明しているのかというと、（食糧が）足りていないということだ。足りているならなぜわざわざ輸入するのだ？」
台湾の両岸問題専門家の李念殊氏は、「習近平はトップに就任してからずっと『茶碗は自分の手の中に持っておけ』と強調している。なぜなら食糧の確保にかかわることは重要だからだ」と述べています。
台湾の両岸問題専門家 李念殊氏
「いつか本当に戦争が勃発した場合、食糧の確保が足りなければ、当然ながら国力にも影響する。もしくは戦争の後方支援の準備に影響する」
匿名希望の農業専門家
「食糧問題はどの国にとっても命綱だ。食べるものがなければ耐えることもできないから死に物狂いになる。これが一番恐ろしいことだ」
昨年８月に習近平総書記は食糧確保について声高に警告し、飲食の浪費行為をやめるよう通達を出しました。「食糧危機」は各大手メディアの焦点になり、インターネットの検索キーワード上位に上がりました。
その後、中共官製メディアは大々的な宣伝に迅速に着手しました。各地もそれに続々と呼応し、2013年に習近平総書記が提起した「食べ残しゼロキャンペーン」が再度打ち出されました。
今年４月に中共は「反食品浪費法」を可決しました。
５月、中共国務院常務会議では再び食糧安全に関する議題が取り上げられ、複数の生産安定措置が提起されました。
李念殊氏は、世界中がインフレに直面しているが、中国にはそれとは別の特殊な事情があると指摘しています。
台湾の両岸問題専門家 李念殊氏
「もちろん、穀物倉庫の横領もひどいものだ。昨年は穀物倉庫の火災が何度も発生した。（汚職について）調査されるのを恐れた彼らが放火して、それをさっさと燃やしたのだ。一部の省では中央の目標を達成するため、密輸をやっている。たとえばベトナムやラオスから米を密輸して中央に上納する。そういうこともある」
匿名を条件に取材に応じた中国のある農業専門家は、中国の食糧不足は人為的な要素によってもたらされた側面もあると指摘しています。
匿名希望の農業専門家
「たとえば、我々は頻繁に他人に制裁を加える必要はないのだ。我々中国が他国に対して行う制裁はコメディーだ。「俺たちはお前の商品を買わないぞ」という制裁だからだ。一方、米国の制裁は、「俺たちはお前に俺の商品を売ってやらないぞ」というものだ。この不買という行為は実は、自分を犠牲にするものだ。たとえば石炭のときと同じだ。豪州を制裁しなければ、石炭の値上がりはそもそも起きなかったはずだ」
この農業専門家は、「食糧のひっ迫は始まったばかりの時にはデータ上でひっ迫しているだけだが、偏向を正そうとした場合、もともとある在庫が緩衝の役割を果たす。だが本当にひっ迫した場合、生産と供給が深刻に不足して一般的な手段では調節して解決することができなくなる可能性が高い」と指摘しています。
