ドローン市場は中国が独占しており、他の国は足元にも及びません。米国のドローンメーカーは今、中国への依存度を下げようとする動きを見せています。
米国のドローンメーカーは、現在業界を支配している中国への依存度を下げようとしています。ドローンメーカーのアーサー・エリクソン氏に話を伺いました。
ハイリオ社最高経営責任者（CEO） アーサー・エリクソン氏
「中国は農業、インフラ施設の点検、さらには軍事面においても、西側諸国よりも早く大々的にドローン技術を活用し始めた。この業界で、彼らは多くの点で我々の先を行っている。私たち西側諸国は、ドローン技術が様々な産業の未来にとっていかに重要であるかを、今ようやく理解し始めたところだ」
アーサー・エリクソン氏は精密な農薬散布用ドローンを製造するハイリオ社の最高経営責任者（CEO）です。同氏は、ドローンは農業、物流、貨物、軍事、セキュリティ、メディアなど、現代生活のほぼ全ての場面で活躍するだろうと言います。
ハイリオ社最高経営責任者（CEO） アーサー・エリクソン氏
「中国はこれまで、ドローン産業で使用される原材料の多くをほぼ独占してきた。磁性材料、ドローンを駆動するバッテリーに必要なリチウムなど、多くの原材料の流通を支配してきた。現在、当社を含む多くの米国企業が、これらの原材料の代替ルートを探している」
このまま中国に主導権を握らせておくと、重大な結果を招く恐れがあります。現在、最有力なドローンメーカーは中国のDJI（大疆創新科技）です。
ハイリオ社最高経営責任者（CEO） アーサー・エリクソン氏
「米国の警察や消防署なども、DJIに頼り切っている。警察署や消防署が収集していたデータの多くが、知らぬ間に中国の特定の政府機関に転送されていたという報告もある」
こうした懸念にもかかわらず、ニューヨーク市警はいまだにDJIのドローンを使用しています。
