米国と中国は、マイクロチップ産業の発展をめぐってトップの座を争っています。しかし、ある報道によると、一部の米企業がこの産業を支配しようとする中共に手を貸しているといいます。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国と米国が技術面での主導権を争う中、一部の米企業は中国のマイクロチップ（半導体）メーカーに資金を投じているとのことです。
詳細を伝える前に、まず背景の要点を押さえておきましょう。専門家によると、米中競争の中心は半導体であるといいます。半導体は私たちの現代生活のほぼ全ての場面で用いられ、携帯電話、ノートパソコン、自動車などを動かしているからです。また、AIやサイバー空間等、米中が凌ぎを削る他の分野をも支えています。
米政府がチップ技術での優位を保とうと努力する一方で、米企業はチップを製造する中国企業のために数十億ドル（数千億円）を調達しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、2017年から2020年の４年間で、米国の投資会社は中国のチップ産業で60件近くの投資案件に出資したとのことです。４年前と比べ、２倍以上に増えたことになります。
これらの米国の投資企業の中には、米国の大手チップメーカーであるインテルも含まれています。同社は現在、上海概倫電子（プリマリウス・テクノロジーズ）」という中国のチップメーカーを支援しています。
インテルは、自社の中国での投資額は世界全体での投資額の10％に満たないと述べています。
他にも、セコイア・キャピタルやウォルデン・インターナショナルのようなシリコンバレーのベンチャー企業の中国現地法人も投資しています。中でもウォルデン・インターナショナルは大口投資家で、上述の投資案件の40％以上を占めています。
現在、マイクロチップ市場での競争において、米国が優位に立っています。チップは米国の主要な輸出品の一つであり、中国は世界最大のチップ輸入国です。
しかし、中共は国内生産を梃入れするために数千億ドルの投資を行い、追い上げを図っています。2030年までに、全ての産業分野でトップになることを目指しています。
