恒大集団をはじめとする中国の大手不動産会社の少なくとも６社に嵐が吹き荒れています。雑誌「エコノミスト」は、中国の金融システムの危機は恒大に関連しているだけでなく、多くの中小銀行と企業の大物との間の切っても切れない縁故関係も一因だと指摘しています。
中共当局と一部の不動産企業が先日密かにフォーラムを開催し、当局が不動産企業の信用貸し付けに対する管理を緩める可能性があるとのシグナルを発しました。12日、六中全会の終了後に中共の銀行保険監督管理委員会は地価の安定化、不動産価格の安定化、予測の安定化を改めて強調し、不動産の金融化、バブル化の傾向を阻止するとしました。
13日、中共中央銀行調査統計司の元司長である盛松成（せい・しょうせい）氏は、不動産の管理は限界でいくらか緩和されたが、管理の大きな方向性は変わらないし、元の道に戻ることはないだろうとして、「中国の不動産市場の運営の基底部分のロジックがすでに変化している」と述べています。
中国の民間金融投資家 陳淩氏
「恒大集団の国際社会でのネガティブな影響が落ち着いたら、国内の不動産企業に支援の手が差し伸べられるという可能性は本当にわずかだ。（民間企業が）再び銀行からリソースを獲得できる可能性は低くなる一方だ。さらに不動産税が加わる。不動産はすでに限界に達している」
時事政治評論家の王赫（おう・かく）氏は、当局は民間企業の生存空間を脅かして、公有制の全面的な拡大を推進していると考えています。
時事政治評論家 王赫氏
「これはまさに既存の民間企業、不動産企業を管理し、厳格な貸付制限を行って、高負債・高拡大、つまり負債を増やして発展するというこれまでのモデルを阻止しようとしている。習近平は今、共同富裕という旗を掲げ、不動産企業に刀を振り下ろしている。彼は今、公有制の主導的地位を確立させようとしている」
英国の総合雑誌「エコノミスト」は、「中国の金融システムに差し迫っている危機は恒大だけではない」として、より多くの債務が返済期限を迎えることで、関連の衝撃がさらに大きくなると指摘しています。野村証券の統計によると、2022年の第２四半期に中国不動産業界は200億ドル（約２兆2894億円）もの債権を返済しなければならず、この金額は今季の２倍の規模に相当します。
これと同時に、中国商業銀行のシステムにおいては20%の銀行に、民間企業又は企業の大物との緊密な関係があることから、「縁故資本主義」のリスクが高まっているとして、これは2019年の内モンゴル自治区の包商（バオシャン）銀行の破綻と同じだとしています。それを誘発したのは、信用貸し付けの優遇を得るため、民間企業と企業家が銀行の株を購入したことです。
エコノミストの記事は、習近平にとっては国による管理の強化は不動産と銀行のリスクを処理するための答えなのかもしれないが、市場により多くのねじれももたらすと指摘しています。
