漏洩した内部文書によると、米連邦捜査局（FBI）は教育委員会メンバーを脅迫したとされる特定の保護者を捜索するために、テロ対策ツールを使用している可能性があります。バイデン政権のトップが、司法省は保護者を標的にしていないと発言していたため、この内部告発によって最近の証言に対する疑問が生じています。
米下院司法委員会共和党（GOP）は11月16日、新たな内部告発文書を開示し、FBI捜査部のメンバーが送った内部メールを公開ました。
この文書では、FBIのテロ対策・刑事部門が該当する脅迫事件を追跡するために「EDUOFFICIALS」という脅迫タグを作成していたことが開示されています。
FBIのメールには、内部の各部署に向けて次のように書かれています。
「特に教育委員会の運営者、理事、教職員に向けられた脅威の調査と評価には、各部署で脅威タグを使用していただきたい」
この内部告発に先立って、全米教育委員会協会（NSBA）は国内テロリズムの脅威を主張していました。保護者が、学校でのマスク政策や批判的人種理論に反対することを国内テロリズムだと言ったのです。
メリック・ガーランド司法長官は10月４日に覚書を発行し、FBIに脅迫容疑の捜査を指示しました。
オハイオ州共和党のジム・ジョーダン下院議員は11月16日、このリーク文書を引用してガーランド司法長官に書簡を送りました。ジョーダン議員は、ガーランド氏が先月、司法省（DOJ）は教育委員会の会合で抗議する保護者を標的にしてはいないと証言したが、これは嘘をついたことになると非難しています。
ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州共和党）も、ガーランド司法長官を議会に再召喚し、疑惑に答えるよう求め、「これが正しければ、保護者たちは国内テロリストの扱いを受けていることになる」とツイートしています。
FBIはエポックタイムズに宛てた声明で、「発言する保護者に対する捜査や、教育委員会での発言の取り締まりに関わったことはない」として、この告発を否定しています。
