台湾が中国の一部としてではなく、独立した存在であることを国際社会にアピールする機会が間もなく訪れます。米国は来月開催される「民主主義サミット」に台湾を招待しました。中共政権は米政府に対し「火遊びをするな」と警告しています。
11月23日に発表された参加者リストによると、バイデン政権は来月開催される「民主主義サミット」に台湾を招待し、中共を激怒させる動きを見せています。
この初の試みは、バイデン大統領が2月の就任後、初の外交演説で発表した主張を試すものです。その主張とは、中共やロシアを中心とした権威主義勢力に立ち向かうために、米国を世界的なリーダーシップに回帰させるというものです。
世界中の民主主義の後退や権利・自由の侵食を阻止することを目的とした、このオンライン会議の、米国務省の招待リストには、110の国と地域が名を連ねています。
しかし、中共とロシアは招待されていません。
台湾外交部は、台湾政府を代表してデジタル担当大臣と事実上の駐米台湾大使が参加すると発表しました。
中共の外交部は台湾招待に対し「断固反対する」と述べています。
今月の初旬に行われたバイデン大統領と習近平総書記とのオンライン会議では、民主的な政治体制を持つ台湾を、中共が自国の領土と見なしていることをめぐり、激しい対立が続いていました。
ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領は「一つの中国」政策を認める米国の長年の立場を踏襲する一方で、「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりする一方的な動きに強く反対する」と発表しました。
中共外交部は11月24日、中共政権は米国が「民主主義サミット」へ台湾を招待することに、断固反対すると強く反発しました。中共報道官は、「台湾は中国領土の不可分の一部であるからだ」とし、米国に対しては、台湾独立勢力とともに火遊びをすると自らの身を焼くことにつながると警告しました。