英国外務省は近日、今年７月に公表した人権報告書を更新し、中国共産党政権下の中国を「人権状況が悪化している国」と指定しました。
今年７月、英国外務省は「2020年人権と民主に関する報告」を発表し、中国、北朝鮮、アフガニスタンなど深刻な人権問題を抱えている31か国を、重点的な注視対象としてリストアップしました。 11月23日、英国政府はこの報告書を更新し、これら31か国をさらに「改善中」、「悪化」、「継続観察」に分類しました。
今回の報告書では、中国の人権状況が「引き続き悪化している」と指摘しています。特に、中国共産党が香港の自由と人権をさらに抑圧していることや、ジャーナリスト、報道機関への脅迫行為が行われていることが指摘されています。また、新疆ウイグル自治区やチベットにおいても、中共による人権や宗教への迫害行為について、より多くの信頼できる証拠があると指摘しています。
