東アジアにおける米国の最も重要な同盟国のひとつである日本は、貿易や軍事面において、同盟国や近隣諸国との関係をより積極的に強化しています。
日本と同盟国の動きには、共通点があります。それは、中国共産党の高まる脅威に対抗することです。
米国は、中共の影響力に対抗するため、日本との関係を強化しています。
日本、米国、欧州連合（EU）は11月17日、共同声明を発表し、三極パートナーシップを刷新することに合意しました。
同パートナーシップは、第三国による非市場的政策及び慣行がもたらすグローバルな課題に取り組むことを目的としています。
共同声明は、11月15日に開催された米国のバイデン大統領と中共の習近平総書記とのオンライン会談の数日後に発表されたものです。
非市場的な経済政策を行う国家について具体的な言及はされていないものの、ブルームバーグは米政府関係者の話として、バイデン政権は明らかに中共政権の非市場的な経済慣行に懸念を抱いていると伝えています。
この脅威に対抗するために、日本はアジアで米国の最も重要な同盟国の一つとなっています。
日本はアジアで最も技術的に進んだ国のひとつです。また、最大の経済力を持ち、米中に次いで世界で３番目の経済力を誇っており、日本の国内総生産（GDP）は５兆ドルを超えています。
日本の国土は米国と比べ、はるかに小さく見えますが、日本の人口は米国の40％近くに達しています。
アジア太平洋地域における中共政権による軍事的プレゼンスの拡大や北朝鮮の軍備増強を受け、防衛予算について日本政府は異例の対応に出ました。
日本政府は26日、閣議決定により補正予算としては過去最大の約7700億円を計上し、2021年度の防衛費が約６兆円を超えました。
日本政府関係者はウォール・ストリート・ジャーナル紙に、この防衛費は沖縄から台湾までの「第一列島線防衛」に対応したものだと述べています。
日本政府は、1976年以降、防衛政策として防衛予算を国民総生産（GNP）比で１％以内に収めてきました。
1987年度から対GNP比１%枠を撤廃したものの、防衛費はおおむね１%未満で推移しています。
しかし、東シナ海における中共政権による軍事的影響力の拡大が懸念される中、自民党は10月の衆院選の政権公約で、防衛費をGDP比2％以上を念頭に増額する案を掲げていました。
防衛省によると、2021年度の防衛費は次世代のステルス戦闘機や射程約1000kmの長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発、サイバー、宇宙及び電磁スペクトラム領域での防衛力強化に充てられます。
10月以降、海上自衛隊は、南シナ海やベンガル湾、日本及び台湾の周辺海域で実施された複数の共同訓練に参加しました。実施された訓練は、欧米諸国等とともに、これらの海域において軍事活動を活発化させる中共政権をけん制する狙いがあると見られます。
日本周辺海域の治安情勢は、日中両国の領土問題に直結しています。
第11管区海上保安本部によると、11月19日に沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中共海警局の公船４隻が相次いで侵入しました。
これを受け、松野博一官房長官は同日、中国（共）が国際法に違反していると非難し、「誠に遺憾で、受け入れることができない」と表明しました。
尖閣諸島は、東シナ海の南西部に位置する島嶼群の呼称です。
中共政府は尖閣諸島について「釣魚島（ちょうぎょとう）」という名称を使用しており、領有権を主張しています。
しかし、日本が尖閣諸島を実効支配しており、中共側の主張を否定しています。
尖閣諸島を巡る対立や、中共による対日プロパガンダが展開されているのにもかかわらず、地理的な近さから、両国は経済的な面で密接な関係が続いています。
財務省の貿易統計によると、中国は日本にとって最大の輸出相手国であり、昨年の輸出全体に占める対中比率は20％を超えています。
また、日本の対中輸出額が米国向けの輸出額を上回ったのは２年ぶりとなります。
