このほど入手した内部資料によって、中共メディアの中央電視台海外版であるCGTNが、米国人スタッフの政治活動や宗教活動に干渉しているほか、中国系のスタッフを搾取し、差別的な扱いをしていることが明らかになりました。
中共官製メディアのCGTNは海外世論向けのプロパガンダを行っており、米国では外国代理人として登録されています。しかし、党メディアのCGTNは、中国国内の一党独裁体制による搾取システムを海外でも実践したことで、大量の米国人スタッフが次々と退職しています。
中共メディアCGTNの元スタッフ Aさん
「（この）テレビ局の管理方式はひどいものだった。もともと承諾していたことを後になって覆すことなど、日常茶飯事だった」
中共メディアCGTNの元スタッフ Bさん
「彼らは中国のあの管理方式で我々米国人スタッフを管理している。私たちは米国人だけれど、私たちに対する彼らの態度は、彼らが（中華系ではない）米国人を相手にするときとはまったく違っていた。私たちのことは家畜同様に扱っていた」
大紀元が入手した文書によると、雇用契約では毎日の勤務時間は10時間と記されていますが、元スタッフの多くが、長時間労働も休日出勤も日常的に行われているうえ、いつでも呼び出しに応じなければならず、追加の手当もなかったと明かしています。
中共メディアCGTNの元スタッフ Aさん
「我々は基本的に365日働き通しだ」
中共メディアCGTNの元スタッフ Bさん
「管理職の人間は私たちにとても横柄だった。土曜日だろうが日曜日だろうが祝日だろうが、いつでも呼び出される。これは契約には入っていないことだ。私たちにも家庭がある。契約違反をしているのは彼らのほうだ。それに彼らは労働法にも違反している」
中共メディアCGTNの元スタッフのCさん
「彼らは勤務中に私たちにあれこれ難題を押し付けてくるだけではない。一番ひどかったのは、普段の仕事中に私たちを言葉で罵倒してくることだ。いくらなんでもやりすぎだ。ある同僚は本当に心療内科に行こうとしていた」
CGTNの複数の元スタッフも、メディアは不正な手段でスタッフを中国国内から海外に派遣していたと明かしています。
CGTN元スタッフのBさん
「技術スタッフはすべて、旅行ビザで来ていた。彼らはジャーナリストかもしれないが、就労ビザで来たのではないことは私が保証する。彼らは以前にもこのようなことをしていた。米国でもそうしていたし、ロンドンでもそうしていた。彼らはそうした、王道ではないやりかたをしていた」
CGTNはまた、従業員に「承諾書」へのサインを迫っていました。そこでは、防疫対策ガイドラインは中国政府の方針を踏襲する、ソーシャルメディアへの投稿を制限する、従業員の政治活動や宗教活動への参加を制限することなどが求められていました。また、彼らは当局が反動組織と認めたものへの参加や、法輪功の活動への参加も認めておらず、「政治的に潔白」であるよう求めてもいました。
CGTN元スタッフのBさん
「（中共の）法輪功学習者からの臓器収奪に対する認知が広がっている。私は法輪功が宗教団体なのか、それとも組織なのかは論じない。事実は彼らが迫害されているという点だ。これを否定することはできない。それに、言論の自由と信教の自由が認められている自由な国では、彼らは人に危害を与えない限り、自由に信仰する（権利がある）」
CGTN元スタッフのCさん
「私たちは赤信号を渡ることはできないし、いかなる抗議活動への参加もできない。自分を売り渡す契約にサインしたような心境だ。そのうえリーダーを尊重しろと言われても、笑い話に聞こえる」
元スタッフのさまざまな批判に対し、CGTNは何の回答も行っていません。
