中国共産党政権は、台湾を自国領土の一部と主張し、台湾と外交関係がある国々に対して巨額の経済援助と引き換えに台湾と断交して中国と国交を結ぶよう働きかけてきました。こうした中、南太平洋の島嶼国ソロモン諸島で抗議デモが行われました。
ソロモン諸島では、中共によりソロモンの国会議員が買収され、台湾との断交に追い込んだことに対して、抗議デモが行われました。このことは、買収が絶対的な手段ではないことを示唆しています。
11月下旬、マライタ州から首都ホニアラにわたり、抗議デモが行われました。一部暴徒化したデモ参加者により、国会議事堂への襲撃やチャイナタウンへの放火事件が発生しました。
ツイッター上の投稿によるとチャイナタウンで「青天白日満地紅旗」を掲げていた住宅が唯一放火されなかったといいます。
専門家によれば、2019年に親中派として知られるマナセ・ソガバレ首相率いる現政権が台湾と国交を断絶し、中国と国交を樹立したことが今回の抗議デモの原因だと指摘しています。
ソロモン諸島の断交を受け、台湾外交部は、中共が「札束外交」を行い、虚偽の約束をしているとし、またソロモン諸島の政治家に賄賂を渡し、台湾との断交を手引きしたとの非難を表明しました。
専門家は、中国と台湾を巡るソロモン諸島マライタ州の住民らの不満は、数十年も前から続いていると言います。
マライタ州は、ソロモン諸島の中で人口が最も多い地域です。マライタ州は台湾との関係を維持し、台湾からの支援を受け続けているのに対し、中央政府は中共との関係を重視しています。
このことが、既存の対立を深刻化させ、今回の抗議行動に至ったとされています。
台湾は現在、15か国と正式な外交関係を結んでいます。過去20年間、台湾と断交した国の数は17か国に達します。断交したほとんどの国が、中共と新たに外交関係を結びました。最近の例としては、ソロモン諸島及びキリバス共和国が挙げられます。
2018年には、カリブ海地域のドミニカ共和国が中共と外交関係を結びました。中共との貿易を強化するにつれ、同国は中国にとってカリブ海地域における第２位の貿易相手国となりました。
中共との外交関係を結んで以降、ドミニカ共和国は30億ドル以上の援助を受けました。
中米のパナマも2017年に台湾と断交し、中共と外交関係を結んだ際に同額の援助を受けています。中共はさらにその後、同国に80億ドル以上の投資を行いました。
カリブ海の島国ドミニカ国は、2004年に中共との国交を樹立しました。当時のニコラス・リヴァプール大統領によれば、中共が約束した1億1,800万ドル弱の経済援助を理由に、中国との国交樹立に踏み切ったと表明しています。
