米Appleが、共産中国の経済発展を支援するために2750億ドル規模の契約を秘密裏に結んでいたことが明らかになりました。その見返りとして、中共当局はさまざまな規制措置を免除し、Appleも中国市場へのアクセスが可能になりました。
この契約のニュースは、米国の技術系ニュースサイト「ザ・インフォメーション（The Information）」が12月７日に報じたものです。
同メディアはこの件に詳しい人物にインタビューを行い、Appleの内部文書を閲覧したといいます。
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は、2016年に中国を訪問した際に５年間の契約を結びました。
当時、Appleは中国で一連の規制措置を受けていました。
記事によると、中共当局は「Appleが中国経済に十分貢献していない」と考えていたといいます。
その結果、クック氏は中共の政府機関と2750億ドル（約31兆円）規模の投資契約を結びました。
その契約には、Appleの新しい小売店や研究開発センターの開設、再生可能エネルギープロジェクトの建設等が含まれていました。
契約はそれだけではありません。Appleは中国の「最先端の製造技術」の構築に協力することも約束しました。
中共には当時「第13次５か年計画」という野心的な開発計画がありました。
この計画について、Appleは「中国企業と共に成長し、双方に利益をもたらすウィンウィンの関係を実現する」と誓いました。
「ザ・インフォメーション」が閲覧した内部文書によると、Appleは他の分野でも中共当局に妥協していたことが明らかになりました。
2015年、中共当局はアップルマップに対し、地図上で東シナ海の一部の島を大きく見せるよう要求しました。中共と日本はこの島々の領有権をめぐって争っています。中共の規制当局は、Appleがこの要求に従わない場合は、アップルウォッチを承認しないと脅したのです。Appleはこの要求に従いました。
中国のApp Storeもまた、米国やその他の国のApp Storeとは異なっています。外国報道機関のアプリや暗号化されたメッセージングサービスなど、何万ものアプリが消えています。民主化デモを組織するためのツールもブロックされています。Appleは中国（共）の法律を遵守するためにアプリを削除したと述べています。
では、データの安全性はどうでしょうか。この分野でもAppleは中共当局に従っているようです。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、Appleは中国本土ユーザーの個人データの一部を貴州省貴陽市にあるデータセンターに移しています。このデータセンターは国有IT企業の「雲上貴州（GCBD）」と共同で設立したもので、地元当局は保存されているデータに直接アクセスすることができます。
契約締結後の数年間、Appleは中国で、非常に活動的でした。例えば、Appleはウイグル族が中共政権による弾圧にさらされている新疆ウイグル自治区にある中国最大の風力発電機メーカー「ゴールドウィンド（新疆金風科技股份有限公司、GOLDWIND)」と契約を結びました。
また、Appleは中国のクリーンエネルギーのために３億ドル（約340億円）の投資ファンドを立ち上げました。そして小売店を11店舗増やし、中国のメーカー「立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、Luxshare Precision Industry）にiPhone 13の生産を委託しました。
Appleにとって、中国は金のなる木となっています。Appleは香港と台湾を含む大中華圏（Greater China）と呼ばれる地域で、１年間で680億ドル（約７兆７千万円）という記録的な収益を上げており、同社の総売上高の約５分の１がこの地域で占められています。
