脳制御技術というとSFのように聞こえるかもしれませんが、米国は中共が軍事利用目的でこの技術を開発しているとして非難しています。
米国は人権侵害の疑いがあるとして、中国の数十か所の研究機関を制裁対象リストに載せています。
米商務省は12月16日、中共の人民解放軍、軍事科学院、軍事医学研究院とその傘下の11の研究機関を禁輸制裁対象リストに追加すると発表しました。
これらの研究機関は、「中共軍の最終用途とエンドユーザーを支援するために、バイオテクノロジーを使用しており、その中には脳制御兵器も含まれている」と主張しています。
米商務省は、その脳制御兵器について詳しくは説明しませんでしたが、米政府高官は英紙フィナンシャル・タイムズに、中共政権は新興バイオテクノロジーを利用して軍隊の近代化を図っていると語りました。
これには遺伝子編集、人間のパフォーマンス増強、ブレイン・マシン・インターフェースなどに関する研究が含まれています。
最新の追加制裁を発表したジーナ・ライモンド商務長官は、バイオテクノロジーが人命を救う一方で、「遺憾ながら、中華人民共和国はこれらの技術を使って、国民に対する支配や少数民族・宗教団体のメンバーに対する弾圧を進めるている」と述べています。
12月16日の動きは、米国企業がライセンスなしにこれらの団体に部品を販売することを阻止するものです。
そしてこれは、中共政権に襲いかかる、より大きな制裁の波の一端に過ぎません。
共和党 マルコ・ルビオ上院議員
「私がここに立っている今このときにも、この上院の議場には奴隷が関係していたり、奴隷の手で作られたりした製品がある。このことには、私たちの誰もが衝撃を受けるだろう。恐ろしい人権状況だ」
これは、12月15日にマルコ・ルビオ上院議員が語った言葉です。
米上院は、強制労働によって生産された製品でないことを企業が証明できない限り、中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面禁止する法案を最終承認しています。
米財務省は12月16日、商業用ドローンメーカーのDJIを制裁対象リストに追加すると発表しました。これは、共産党政権のウイグル人や中国の他の人々に対する監視を助長したためです。DJIは世界最大の商業用ドローンメーカーです。
