米フロリダ州のロン・デサンティス知事は、共産中国に資金の一部を投資している民間の資産運用会社から、同州の巨大な年金基金の管理を取り戻そうと動いています。
ロン・デサンティス州知事は、この動きはフロリダ州の投資を保護するためのものだと述べ、中国企業の不透明な体質と人権侵害への関与の可能性を指摘しました。
これらの問題は主に北京政権に直接関わるものですが、中国企業にも関係しています。それは中国企業の多くが、中国の警察や軍組織と協力しているからです。
デサンティス知事は、フロリダ州の退職金制度に対し、中国企業にどれだけ投資しているかを確認するよう命じました。また、外部のファンド・マネージャーから投資決定に関する議決権を剥奪しました。
デサンティス州知事は声明の中で、「これらの大企業が中国（共）の反対に直面したときの振る舞いを見ると、彼らは中国共産党に言われるがままに検閲を行い、そして、ひれ伏して謝罪している」と述べています。
フロリダ州知事 ロン・デサンティス氏（共和党）
「米国は全体的に中国（共）から切り離すべきだと思うが、まずはともかく我々の投資を中国（共）から切り離すべきだ」
フロリダ州は現在、全米で４番目の規模の退職金制度を持ち、２千億ドル（約23兆円）の資産を保有しています。
フロリダ州知事 ロン・デサンティス氏（共和党）
「私が求めているのは、現在行われている投資について中小企業庁（Small Business Administration, SBA）が調査することだ。私たちのことは殆ど知っているが、他のいくつかの州に比べて、中国（共）への投資はおそらく非常に少ない。しかし、それでも人々がそれを知ることは重要だと思う。そうすると、議会が再開されたとき、これが中国共産党であるとして、法改正を行う可能性がある。それは私たちが巻き込まれたくないための手段だ」
近年、連邦政府も疑わしいと判断した中国企業への投資規制を厳格化しています。
米財務省は、中共軍を支援しているとする企業の制裁対象リストを作成しています。そして、米国の投資家がそれらの企業の株を買うことは禁止されています。
それでも、米国人の貯蓄の多くは米国の州政府や年金基金を通じて中国企業の資金となっています。
米政府のデータによると、カリフォルニア州は1992年以来、84億ドル（約9,600億円）を超える資金を中国の証券につぎ込んでいます。
これに続くのが、アラスカ恒久基金の20億ドル（約2,290億円）超と、テキサス州教員退職金制度の10億ドル（約1,140億円）超です。
他にも、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コロラド州、ウィスコンシン州、ケンタッキー州、オハイオ州などが、中国に大規模な投資を行っています。
