台湾を巡るリトアニアとの対立が深まる中、中国共産党は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を断つよう圧力をかけています。
中共は、台湾を自国の領土と主張しており、台湾問題は中共にとって敏感な外交事案の一つとなっています。先月、台湾がリトアニアに代表機関を開設した後、報復として中共はリトアニアとの外交関係を格下げしました。
ロイター通信の17日付の報道で、複数の関係筋によると、現在中共が圧力をかけている企業はドイツの自動車部品大手コンチネンタル社だとしています。中共は同社に対し、リトアニア製の部品を使用しないよう求めています。
コンチネンタル社は、世界最大級の自動車部品メーカーです。ドイツの大手自動車メーカーすべてに部品を供給しており、リトアニアに生産拠点を持っています。
コンチネンタル社はコメントを控え、中共外交部は同社への圧力について否定しました。
中共は、各国に対し、台湾との関係を格下げしたり、断絶したりするように圧力をかけています。
ドイツの業界関係者によると、中共から圧力を受けたのは、コンチネンタル社だけではないとしており、自動車や農業分野を中心に最大で十数社が、中共からの圧力を受けているといいます。
ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」の研究員によると、中共政権の経済的圧力は民主主義国の経済制裁とは異なっているとし、中共は自らの行動を正当化するために法律を持ち出す必要がないと指摘しています。
