中共は現在、一連の公安の法執行分野における交流やトレーニング、設備を通じて外国政府に浸透し、独裁政権というイデオロギーを世界規模で輸出して民主主義を破壊しつつあります。
大紀元コラムニストのアントニオ・グラチェッフォ（Antonio Graceffo）氏は、中共は今、警察トレーニングと法執行分野での交流といった名目で、民衆監視手段を海外に輸出していると指摘しています。
アフリカではファーウェイのセキュリティ技術が反体制派を監視する手段として使用され、民主主義が破壊されています。
南米のエクアドル政府は2011年に石油と引き換えに中共から借款を取り付けると、それを元手に中共が設計した監視システムを国内全域に設置しました。
リベリアは2014年に中共とともに警察トレーニング交流を実施しています。中国の山東警察学院は、アフリカの法執行員とともに毎年１回のトレーニングクラスを開催しています。雲南省の警官学院は中国東盟法執行学院を設置して、東南アジア諸国の法執行員にトレーニングと教育を無償提供しています。
現時点ですでに18か国で中国製の情報監視システムが使用されており、36か国が中共の「世論誘導」監視トレーニングを受け入れています。ビデオ監視以外にも、これらのシステムはセキュリティスタッフによる携帯端末の追跡をサポートすることもでき、一部システムには顔識別機能が追加されています。
評論家は、中共が世界に設置しているいわゆる「安全提携」が、これらの地域の民主主義を破壊して民衆監視の手段を海外に展開しているため、各国に注意を促し、この件を重視するよう働きかけるべきだと考えています。
