日本メディアは、中共軍の指示を受けてウイルス対策ソフトの購入を試みた中国人留学生を警視庁が国際手配する方針だと報じました。
NHKや読売新聞などのメディアは、警視庁すでに裁判所から逮捕令状を取っており、日本に留学していた元中国人留学生を、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針だと報じました。
報道によると、この元留学生は2016年11月、中共軍関係者からの指示によって、架空の日本企業の責任者の身分を装って、東京の企業にウイルス対策ソフトの購入を申し込んだ疑いがもたれています。高度な技術が使用されたこのウイルス対策ソフトは、日本企業に限定して販売されています。最終的にこの元留学生に疑念を抱いたこの企業は、ソフトウェアを販売しませんでした。
警視庁は、中共軍が日本のウイルス対策ソフトを購入してサイバー攻撃や情報収集を行ったり、日本企業のシステムの脆弱性を分析したりする意図があったと判断しました。この中国人留学生に指示を出したのはある中共軍関係者の妻で、この中共軍関係者はサイバー攻撃を専門に行う61419部隊に所属しています。
この元留学生はすでに帰国してしまったため、警視庁は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて元留学生を国際手配する方針です。
