中国共産党は監視技術を中国国民に対して使用するだけでなく、権威主義国家にも輸出しています。
最近、中国の監視カメラメーカー「天地偉業」が、イランにビデオ監視システムを販売していると報じられました。
ビデオ監視システムの米調査会社「IPVM」の報告書によると、天地偉業はイランと５年契約を結び、現地に８人の現地スタッフからなる事務所を開設する予定が明らかになりました。
天地偉業は、天津市に拠点を置く世界大手の監視カメラメーカーです。中国の拷問道具「虎の椅子」に合う尋問用の机「スマートテーブル」や、AI顔認識で民族を自動で判別するなど、非倫理的な製品ラインで知られています。
天地偉業は国営企業ではないものの、中共政権にとって最大のサプライヤーの一つであり、CEOの戴林（たいりん）氏は同社の共産党委員会の書記も兼任しており、中国共産党第十八回全国代表大会の代表も務めました。
