あるファストフードチェーン店が周年記念事業としてプロモーションを始め、中国国内で話題となっています。しかし、このことは直ちに中共当局の目に留まり、矢面に立たされました。
中共当局の管理下にある中国消費者協会（CCA）は、米ファストフードチェーン「KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）」の販促キャンペーンを巡り不買運動を呼びかけています。
中共の官制メディア「人民日報」は１月12日、KFCが過度な消費を誘発して、食品廃棄を助長し、公序良俗に反していると批判する論評を掲載しました。
KFCは先日から、中国での事業35周年を記念して、玩具メーカー「ポップマート」とともにプロモーションを開始しました。
KFCがポップマートとコラボして発売したセットメニューを購入すると、人気が高い限定版のDIMOO（ディムー）人形が付いてきます。
人民日報は、ある客が全種類の人形を集めるために、６セット以上購入し、また甚だしいケースでは、ある客が100食以上のセットを購入し、合計１万494元（約18万8000円）を費やしたが、いずれもただ人形を入手するために購入したもので、消費しきれない食品は廃棄されていると報じました。他の官制メディアでもこのことについて取り上げられ、「中国新聞網」はKFCのプロモーションを「愚かだ」と非難しています。
2020年、中共当局はパンデミックによる食糧不足への懸念の高まりを背景に、習近平総書記主導のもと、食品廃棄に対するキャンペーンを開始しました。これに対し、ネットユーザーらは、食品廃棄の最たる要因は、高官が自己資金からではなく、公費を使った宴会での過剰消費による食品ロスだと指摘しています。
