スリランカは、中共の「一帯一路」構想の重要なパートナーですが、債務が返済できず、中共の「債務の罠」に嵌ったと言われています。先日、中共の王毅外相がスリランカを訪問した際、ラジャパクサ大統領は負債償還の再調整を求めました。一方、中共外交部は、「中国は可能な限り、スリランカを援助しており、今後も続ける」とし、具体的な債務処理策への言及は避けています。
中共の王毅外相は１月９日にスリランカを訪問し、ゴタバヤ・ラジャパクサ（GotabayaRajapaksa）大統領と会談しました。その際、ラジャパクサ大統領は、中共ウイルスの流行により拍車がかかった経済危機への解決法として、巨額の対中債務の返済条件の緩和を求めました。
中共の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国として、スリランカは中国共産党にとって重要なパートナーです。過去10年間、中共当局はスリランカの高速道路、港、空港、石炭発電所などのインフラ建設に50億ドルを超える投資を行ってきました。しかし、多くのプロジェクトは建設コストが高く、見返りが少ないため、結果的にスリランカは債務危機に陥っています。
財政難から昨年、さらに10億ドルを借り入れました。今後12か月で、スリランカ政府と民間部門は73億ドルの内外債務を返済しなければならず、１月18日には５億ドルの国際ソブリン債が償還期日を迎えました。
観光業が中心のスリランカ経済は、中共ウイルスの流行による影響でこの２年間、大きな打撃を受けています。外貨準備が枯渇し、日用品の不足が深刻化し、粉ミルク、LPガス、灯油などの生活必需品を買うために、長蛇の行列ができています。原油を輸入するための外貨がないため、１月８日からは電力制限が始まりました。
物資の不足により、価格も高騰しています。同国の中央銀行によると、インフレ率は昨年11月の9.9％から、12月には12.1％に上昇し、同時期の食品インフレ率は22％以上に上昇しました。
また、スリランカ南部のハンバントタ港の建設に投入された14億ドルのうち、およそ11億ドルが中国からの借り入れですが、返済不能となったため、2017年７月より運営権を99年間、中共の国有企業に租借することになりました。
