今回の北京冬季オリンピックのユニフォームは、新疆ウイグル自治区での強制労働と関係があるのかについて、国際オリンピック委員会（IOC）は19日、否定する声明を発表しました。
この声明は、IOCがこの問題について米政府機関の調査を受けて発表したものです。
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）によると、IOCは中国企業と提携し、新疆ウイグル自治区産の綿花を使用したユニフォームを製造しているとのことです。
同委員会は、米国は現在、新疆で調達された商品は強制労働によるものと見なしており、そこで生産された綿花は、強制労働と同義であると述べています。
IOCが提携している中国企業の１社が、国際NGO団体「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」を脱退したと報じられています。BCIは、持続可能な綿花生産を推進する非営利団体です。この団体は以前、強制労働のリスクが高まっているとして、新疆ウイグル自治区から撤退した経歴があります。
IOCの別の提携企業は、自社の新疆工場で製造した綿花を使用した製品を公然と宣伝しています。
米政府機関は、中国企業が新疆の製品を使用しているため、2022年のオリンピックに参加するIOC関係者や他の出席者らが、強制労働によって汚点のついた衣服を着用する可能性があることを懸念しています。
